申請済み企業も対象に

厚生労働省が雇用調整助成金の政策を再び見直す。助成上限額を1日1万5千円に引き上げることに伴い、申請や支給が終わった企業も対象に加える。これまでの助成上限である8330円以下で休業手当を従業員に支払った企業が過去の手当を増額すれば、国がさかのぼって追加の助成金を支給する。事務処理が集中する懸念があり、迅速な支給が課題だ。

日本経済新聞Web　2020年6月15日付より引用しました。

喜ばしいニュースではあるが、今のところ申請後に支給されたという顧問先もなく、相変わらず事務処理の遅さが目立つ。企業努力だけでは体力が持たない。引き続き行政機関へのさらなる迅速な対応をお願いしたい。