NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」を経由した不正送金問題が大きな話題となっています。当初は「ドコモのスマートフォンやサービスを利用していない人は無関係」と思われていましたが、むしろ「ドコモ」に心当たりのない人が被害者の大半で、対策の甘い銀行の利用者ならば誰でも被害にあう可能性があります。

ある日、自分の口座を確認すると「ドコモ口座」という名目で大金が引き落とされている。なのにドコモのユーザーではないため、問い合わせても「貴方の口座ではないので情報開示はできない」と取り合って貰えない…。恐ろしいです。

改めて調べてみれば、不正引き落としはドコモ口座だけでなく、paypayなど5社の即時振替サービスに関連した被害が起きていたことも発覚しました。ドコモ口座に関しては全額補償が表明されていますが、果たして他のサービスはどこまで補償してくれるのでしょう。

犯行グループは手当たり次第にログインIDと暗証番号を試す攻撃により情報を入手しているようですが、フィッシング詐欺による入手経路も非常に多いと警察は見ているようです。
毎日繰り返し送られてくる「あなたの○○アカウントは一時的に停止しました」「お支払い方法の情報を更新してください」「情報をご確認のうえ、お支払い方法の変更をお願いします」といった迷惑メールの数々。うっかりメール内のリンクを辿ると本物の銀行や楽天、Amazonのホームページそっくりの画面。そこで銀行口座やクレジットカード番号を入力してしまう人が大勢いるということでしょう。

どんどん巧妙になる犯行手口に対して、金融機関やサービス提供側のセキュリティレベル向上は当然として、ユーザー側はいったいどんな対策が有効なのか、どこまで補償して貰えるのか、貰えないのか。行政にははっきりとした指針を示して貰いたいものです。