厚労省が法改正検討

男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。社員が育休の取得を求めれば会社は取得させる必要があるが、制度として会社は社員の希望を認めるのみの内容にとどまっている。法改正によって取得を積極的に促す制度に変え、低迷する取得率の底上げにつなげる。

日本経済新聞Web　2020年10月1日付けより引用しました。

男性の育休取得率は2019年度で7.48％となっており、政府が目標とする2025年30％まではほど遠い。また、他の先進国での取得率は30％代が多く、日本は後れを取っている。今後は男性も育休を取りやすい働き方をさらに進めることが必須となるだろう。