未来投資会議で検討、高齢者の活躍促す

今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。

多くの企業は再雇用による継続雇用措置を取っているが、定年後に給与が減額され、収入が大きく減ってしまうのが現状だ。このため、個人の能力差などに応じ、適切な報酬体系が構築されるような仕組みもつくりたい考えだ。

日本経済新聞Web　2018年10月5日付けより引用しました。