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納付猶予1300億円…

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企業健保の保険料、コロナで払えず

新型コロナウイルス感染症による影響で、会社員が加入する健康保険組合で保険料の納付猶予が増えている。厚生労働省のまとめによると、猶予額は8月までの半年で約1300億円となった。休業などで保険料を工面できないためだ。いずれは払う必要があるため、企業や社員の保険料率を上昇させる要因となる。
新型コロナで企業活動に大きな影響が出た場合、厚労省は健康保険料などの納付猶予を特例で認めている。

日本経済新聞Web 2020年11月4日付けより引用しました。

新型コロナで企業活動に大きな影響が出た場合、厚労省は健康保険料などの納付猶予を特例で認めています。2月以降、売上高の20%程度以上の減少が1カ月以上続き、納付が困難となっていることが条件ですが、納付猶予を受けた健康保険組合が123組合、事業所はのべ2800事業所に達し、猶予額は235億円、協会けんぽを合算すると1300億円程度になるとのことです。経済的に苦しい会社が多く大変な状況ですが、経済対策により景気が良くなることを望みます。

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