「落選狙い」需要把握困難に

全国の市区町村で2019年4月から保育所に入るための申し込みが始まった。同年10月には安倍政権の看板政策である幼児教育の無償化が控えるが、保護者や自治体の間では喜びの声ばかりでなく、新たな需要が掘り起こされ、かえって待機児童が増えるのではないかとの懸念が広がる。若い世代の働き方を左右する保育行政。現場を惑わすちぐはぐさが目立つ。

日本経済新聞Web　2018年11月6日付けより引用しました。