「採用増やす」45%　EC・テレワーク伸びる

新型コロナウイルス下でも新興企業の多くが事業を拡大している。日本経済新聞社の調査では、国内の未上場スタートアップ約180社のうち53%の企業が2020年4～9月期で前年同期と比べて増収を確保していた。4割強の企業は採用にも積極的で、コロナ下で雇用を吸収している。力のある企業が環境変化にすばやく対応する姿勢が際立った。

日本経済新聞Web　2020年12月21日付けより引用しました。

日本経済新聞社が今秋に実施した「NEXTユニコーン調査」で回答があった182社について分析した結果が載っている。4月～9月期の売上高が2倍以上になった企業も27％以上あり、業種別では「eコマース、ネットサービス、ソフト開発」で増収と答えた企業は66％を占めたとのこと。
一方、コロナ禍が直撃した観光や飲食業に関連する企業は固定費の削減や新規事業の立ち上げなどで難局を乗り切る構え。
コロナ下では、変革を先導する事業を打ち立てながら状況の変化に戦術を変える柔軟さが求められると記事は結ばれている。これはどの企業にも共通して言えることだろう。柔軟さと工夫で、この先を乗り切っていただきたい。