政府は骨太反映へ

政府・自民党内で週休3日制の導入論が浮上してきた。少子高齢化の加速をにらみ、育児・介護との両立を含め多様な働き方を後押しする狙いがある。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がるなど就労環境が変化していることも背景にある。単に休日を増やすにとどまらず、時間管理型の雇用慣行を改革し、生産性を高める制度設計につなげられるかが問われる。

日本経済新聞Web　2021年4月12日付けより引用しました。

街頭のインタビューなどを見ていると、週休３日制を歓迎する声も聞かれるが、その分収入が減ることに関して抵抗を感じる人の方が多いようだ。