給与をキャッシュレスにするとは？

政府は会社員が給与をキャッシュレス決済サービスで受け取れるようにする方針です。
2020年7月に「20年度中に制度化」をはかると閣議決定されており、最短なら今春にも規制が緩和されます。ただ、まだ制度の詳細は固まっていない部分が多く、遅れる可能性があります。規制が緩和されても給与を払う企業や会社員が、どのキャッシュレス決済を使うかといった準備が必要です。実際に多くの人に利用される時期は不透明です。

日本経済新聞Web　2021年2月8日付けより引用しました。

給与キャッシュレス払いが始まったとしても、労基法で「労働者の同意を得た場合」に限られることになっているため、強制的に給与の入金先が銀行からキャッシュレス決済へ変わることはありません。
また、銀行振り込みとの併用は可能なため、3万円だけキャッシュレス決済で残りの残金を銀行振り込みと指定することも可能になります。事務担当者は手間が増えるような気がしますが、手数料などまだよくわからないことが多く、一般化するのは時間がかかりそうな予感がします。