採用担当だった男性係長を書類送検

就労資格がない外国人を働かせたとして、警視庁組織犯罪対策一課は１７日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」（東京都新宿区）と、同社埼玉工場（埼玉県久喜市）の採用担当だった男性係長（５２）を書類送検した。係長は「人手不足の解消を優先して働かせてしまった」と容疑を認めている。

東京新聞Web　2021年12月17日付け記事より引用しました。

　外国人を雇用する際に最も重要なのが「在留資格」です。これは外国人が日本で活動する目的を入国管理法で29に分類したもので、このなかで就労が認められている資格を持っていなければ日本では就労できません。

書類送検された係長は違法であることを認識したうえで、上司に相談せず、単独でこうした行為を繰り返していたようです。中村屋さんは社内の通報・相談の仕組みとして「ヘルプライン制度」を導入されていますが、今回の事件でこの制度が機能していなかったのであれば残念です。

ヒューマン・プライムCHでは、「改正公益通報者保護法」について動画解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。