定年後再雇用で年収4割減、パーソル系が調査
再雇用者半数が業務内容はほぼ変わらず
パーソル総合研究所（東京・千代田）がシニア人材らを対象にした調査によると、定年後再雇用者の年収が定年前から全体平均で44.3%減少していた。再雇用者の半数が業務内容はほぼ変わらなかった。4月に70歳までの就労機会確保が企業の努力義務となったが、シニア人材の活躍へ適切な制度設計が求められる。
調査は全国で50～60代のシニア従業員3000人を対象にインターネットで実施した。シニア人材の就労状況が若手社員に与える影響を分析するため、20～40代の3000人にも同様の手法で調査した。定年後再雇用者のうち5割は年収が半分以下になった。再雇用者全体の55%が定年前とほぼ同様の職務に就いている。
記事にありますように、70歳までの就業機会の確保（努力義務）は「人事制度や各種施策全体を見直す」ことが重要です。ヒューマン・プライムでは、シニア人材の活性化をテーマにした集中連載ブログ（全5回）を始めましたので、この機会にぜひご覧になってください。
