職場でのワクチン接種、中小企業にハードル
1000人確保など自治体も支援
新型コロナウイルスワクチンの職場接種に向け、中小企業が自治体や地元の業界団体と協力する動きが目立っている。「同一会場で最低1000人程度」や「医師・看護師や会場は自ら確保」といったハードルをクリアするため、官民や異業種で連携が進む。会場費など企業負担の軽減へ助成金を用意する団体もある。
東京商工会議所は17日、東京都医師会等と協力して中小企業を対象にした共同接種を実施する旨発表しています。
大手企業が続々と職場接種の実施を公表されていますが、中小企業の従業員が取り残されることのないよう、事業主さんが情報をキャッチアップされ、自社としてできることに取り組んでくださることを望んでいます。
