全都道府県800円超へ、雇用・消費のコロナ後見据え

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。

日本経済新聞Web　2021年7月15日付けより引用しました。

7月13日から14日にかけて行われた審議会での議論は、激論の末、過去最高の28円を目安に引き上げることで決着しましたが、この最低賃金案には経営側委員のお二人が反対し、労使双方が全員同意であったこれまでの慣例が崩れるかたちとなりました。
今後、最低賃金額は示された目安をもとに都道府県ごとに決められますが、この目安通りに引き上げられた場合、東京都は時給1041円となり、また、全ての都道府県で時給800円を超えることになります。なお、新しい最低賃金は、10月から順次、適用される予定です。