人事院規則を来年にも改定

人事院は国家公務員が不妊治療のために特別休暇をとる仕組みを新設する。人事院規則を改定し、2022年にも原則として年5日の有給休暇をとれるようにする。治療と仕事を両立できる環境を整備し、民間へも広める。

日本経済新聞Web　2021年7月30日付けより引用しました。

6月８日の「気になる話題ピックアップ」で、ヤフー株式会社の不妊治療休職制度を取り上げました。
ただ、不妊治療の休暇や休職制度を導入している民間企業は一部にとどまっています。不妊治療をめぐり、政府は2022年度からの公的医療保険への適用を目指すなど、利用者への支援を強化する方針です。国家公務員から地方自治体、そして民間企業へと、「不妊治療と仕事の両立支援制度」の普及が進んでいくことを期待します。