消費者調査「飲酒を伴う会食をしたくない」
昼と夜でまだらな消費者心理
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、酒類の提供などが再開された。日経MJの消費者調査では、「飲酒を伴う会食をしたくない」との回答が6割に達した。一方で観光や買い物にお金をつかいたいとの回答が目立った。昼と夜でまだらな消費者心理が今後どうなるか。現場の動きとアンケート調査から探った。
ここのところ新型コロナウイルスの感染者数が減少しており、足元の感染状況は落ち着いていますが、冬場には再び感染が広がる懸念があります。そのような中、日経リサーチの消費者アンケート調査によると、10月1日以降に会食をした状況は、「飲酒を伴う会食をした」の回答は10.3%で、「飲酒を伴わない会食をした」（6.6%）を合わせても、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されて1週間で会食をした割合は2割弱という結果でした。
また、「どれぐらいの頻度で飲酒を伴う会食をしたいか」の質問には、最も多い回答が「飲酒を伴う会食をしたくない」（63.1%）、「月に1回程度」は27.7%、「2週間に1回程度」は5.7%となっています。さらに、年末の忘年会の意向について聞いたところ、「忘年会をしたくない」が70.3%に達し、「飲酒を伴う忘年会をしたい」（23.4%）を大きく上回っています。新型コロナウイルス感染拡大の予防意識が高まり、会食をできるだけ控える意識が強まっていると言えそうです。
