企業が副業解禁に動く狙いとは
副業に農業。企業・自治体 新たな知見・担い手期待
副業として農業を始める動きが広がっている。企業や自治体が相次ぎ副業として解禁しており、働き手には資産形成の一助になるほか、企業にとっては異なる業態から新しい知見を得ることで従業員の成長を促す狙いがある。地域では基幹産業の担い手づくりにつなげる期待がある。
アデコさんが先月発表した「副業・複業に関する調査」結果によると、37.2％の企業が『副業・複業』を認めており、2018年調査（22.8％）と比べて15ポイント増加しました。副業・複業が認められている理由は1位「本人のスキルアップにつながるから」、2位「イノベーションの促進」となっており、長期的な視点でのメリットが上昇傾向にあります。
企業が副業解禁に動く狙いには、コロナで本業の仕事が減っているなか従業員の暮らしを守るための緊急措置という収入補填目的がありますが、一方で、本業とは異なる多様な経験を副業で積んでもらい、そこで得た知見や情報を組織に還元してもらうというキャリア形成目的もあります。記事で紹介されているダイドードリンコさんの「従業員が成長する機会になる」は、副業がキャリアアップや新たな知見獲得につながるという重要な視点を示していると思います。
