22年4月法改正で変わる働き方

育児・介護休業法の改正に伴い2022年4月以降、男性の育休取得が企業に強く求められる。国家公務員は約2年前から育休取得が促進されているものの、社会全体の歩みは遅い。人手不足への懸念が背景にあるが、いち早く進めている企業では無駄な仕事を減らして生産性の向上、働き方改革につなげている。今後は家族の介護や自身の病気による休業も増えるだろう。

日本経済新聞Web　2021年12月24日付け記事より引用しました。

　記事にあるように、国家公務員は約2年前から育休取得が促進されています。政府が令和元年12月に「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を決定し、令和2年度から子どもが生まれた全ての男性国家公務員が一ヶ月以上育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指しています。

さて、男性育休の取得促進を狙いとした法改正に向けて、企業が取り組む必要があることは幾つかありますが、そのなかで最も重要なのが「育休取得者が出ても業務がまわる職場づくり」です。記事でご紹介されているファンタステクノロジーさんの「育休中の社員の業務を『社内副業』として募集」という施策はとても興味深く、ほかの企業でも「育休取得者が出ても業務がまわる職場づくり」の参考になる取り組みだと思います。