2022年10月より保険料率上げ

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の0.2%（労使折半）から0.6%に上げる方針を承認した。労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25%への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りした。

日本経済新聞Web　2022年1月7日付け記事より引用しました。

　厚労省は、17日に召集される通常国会に雇用保険法などの改正案を提出することを決めました。
改正案が通れば、労働者負担の保険料率は0.5%に上がり、月収30万円の方の場合で、保険料が月900円から月1500円に増えることになります。また、先日ご紹介した「起業する場合に失業手当の受給期間を最大4年間まで延長する特例」を設けることも、改正案に盛り込まれています。