4月の法改正「知っている」57%

男性社員の育児休業取得に賛成する人の割合が71%に上ることが、コンサルティング会社のワーク・ライフバランス（東京・港）による調査で分かった。今年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行されることについても57%が「知っている」と回答。ただ、男性の育児休業者がいない職場からは「仕事を任せられる仕組みがない」との声も多く、同社は「仕事の属人化」の解消が喫緊の課題とみている。

日本経済新聞Web　2022年2月23日付け記事より引用しました。

　改正育児・介護休業法への対応につきましては、気になる話題ピックアップで何度か取り上げてきましたので、事業主の皆様に於かれましては、ご準備を進められていることと思いますが、念のために厚生労働省のリーフレットをご覧いただき、以下の点についてご確認をお願いします。
●4月から義務化される事項への対応
●就業規則（または育児・介護休業規程等）のうち、4月1日までに変更が必要な内容の改定
　※なお、労使協定の再締結が必要になる場合もありますので、お忘れなく。

また、厚生労働省「イクメンプロジェクト」では、企業経営層向けに「育児休業が取得しやすい環境整備の重要性」のアーカイブ動画をYouTubeで配信されていますので、この機会にぜひご視聴ください。