トヨタ自動車などが相談機関

トヨタ自動車などが4月にも、自社や取引先で働く外国人労働者の相談・救済機関を共同で設置することが16日、分かった。勤め先企業でのトラブルや病気などの相談に多言語で一元的に対応し、深刻な場合は連携する弁護士会を通じて和解のあっせんなどをする。企業経営での人権尊重の取り組みは世界的に求められており、外国人材の受け入れを拡大する日本の産業界も体制を整える。

日本経済新聞Web　2022年3月16日付け記事より引用しました。

　外国人材が安心して働ける環境や活躍できる環境を整えることは､人口減少と高齢化が進む我が国において、経済成長を実現するために必要不可欠な施策であると考えます。また、企業が外国人材を受入れ、定着を進めるにあたっては､人権を尊重する経営を実践することが重要です。

ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで、「外国人材の活躍推進」について動画解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。