今春卒の女子学生、1000人の調査結果より

新卒採用の現場で女性活躍推進をアピールする企業が増えるなか、女子学生側も働きがいや女性登用の実態を厳しく見極めている。日本経済新聞社が就職活動を経験した今春卒業予定の女子学生約千人に調査したところ、5人に1人が「産後働き続けている女性が少ない」など活躍が見込めないとの理由で、選考を辞退していた。

日本経済新聞Web　2022年3月28日付け記事より引用しました。

　記事にある通り、女性活躍推進法は、企業に女性労働者の働きやすさなどに関する情報公表を義務付けており、学生が就職活動で判断基準に活用することも期待されています。
女性活躍・両立支援に積極的に取り組んでいる企業の事例は、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」から確認できますので、
学生や求職者の方は、こちらから検索してみてください。

なお、4月1日より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務が、現在の従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大しますので、この対象に該当される事業主様で、労働局へまだ届け出されていない場合は、HP通信のバックナンバーをご覧ください。