時間から成果へ転換

日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス（HD）やNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性がある。

日本経済新聞Web　2022年4月11日付け記事より引用しました。

　週休3日制の企業事例ですが、主に以下の3パターンがあります。①1日の所定労働時間を変えずに休日を1日増やし、総労働時間の減少に比例して給与を下げるものです。
②休日を1日増やす代わりに労働日の1日の所定労働時間を延ばすもので、総労働時間を変えずに給与も減額しません。
③休日を増やし、1日の所定労働時間も給与も据え置くものです。
記事によると「月間の所定労働時間を勤務日ごとに柔軟に割り振ることができる新制度」ということですので、日立さんは②のパターンに該当すると思います。

マイナビさんが昨年12月に実施した調査では、勤務日数の減少に合わせて収入が減る場合、78%の人が週休3日制を利用したくないと回答した一方、1日の労働時間も収入も変わらない（⇒③のパターン）なら77%が利用したいと答えています。

ただ、③のパターンは導入のハードルが高く、事例は極めて少ないのが実情です。そのような中、精米機トップメーカーであるサタケさんは、2017年から毎年夏に全社員を対象とした「週休3日制」のトライアル（③のパターンで実践）を続けており、いずれは年間を通じて週休3日制にすることを目指しているそうです。

給料維持型で週休3日制を実現するためには、生産性向上が不可欠です。サタケさんのように期間限定でのトライアルから入る方法や、②のパターンを導入してから徐々に1日の労働時間を減らしていく方法もあります。
日立さん、NECさん、パナソニックさんの動きによって、週休3日制の検討が一気に広がっていくのではないでしょうか。