今春6年ぶり増、なお低水準 働き方・給与、魅力欠く

人事院は15日、2022年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万5330人だったと発表した。21年度と比べ7.1%多くなった。6年ぶりに増加に転じたものの、過去2番目に少なく、10年前の3分の2を下回る水準だ。政府には政策立案の能力低下などへの危機意識が広がる。

日本経済新聞Web　2022年4月16日付け記事より引用しました。

　記事の後段に「働き方改革に関する研究会で、（中略）終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度やフレックスタイム制などを議論する。」とありますので、4月4日付けの「気になる話題ピックアップ」に引き続き、最近、注目されている『勤務間インターバル』を取り上げます。

勤務間インターバルは、昨年の過労死防止大綱に於いて、2025年までに制度導入企業を15％以上とすることを目標として明記されました。2019年に施行された働き方改革関連法が2024年に5年目を迎えますが、その節目に合わせて、現在は努力義務である勤務間インターバル制度の導入が義務化に向けて見直される可能性があります。

4月4日の再掲になりますが、国は働き方改革推進支援助成金に勤務間インターバル導入コースを設け、中小企業における制度の導入を促しています。制度が義務化されると、助成金はなくなりますので、今のうちに制度導入を検討されてはいかがでしょうか。
勤務間インターバル制度の効果について、専門家が話している動画がありますので、よろしければご視聴されてみてください。