改善 昨年度の完全失業率2.8％
2年ぶりに改善 総務省
総務省によりますと、先月の就業者数は6684万人、完全失業者数は180万人で、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％となり、前の月に比べて0.1ポイント改善しました。
これによって、昨年度・令和3年度の平均の完全失業率は2.8％と、前の年度に比べて0.1ポイント低下し、2年ぶりの改善となりました。
2021年度の休業者数は211万人と前年度比で51万人減っていますが、コロナ前の2019年度比では約30万人多い状況です。また2019度以降、完全失業者数よりも休業者数のほうが多い状態が続いており、休業者の数が高止まりしていると言えます。長期的な人材不足を背景に、企業が雇用調整助成金を活用し、従業員を休業させて雇用を維持しているのではないでしょうか。
一方で、正社員の転職率が増えているという調査結果が、マイナビさんより発表されています。「転職動向調査2022年版」によると、2021年の正社員の転職率は過去6年間で最も高い7.0％で、前年比2.1ポイントの増加です。
2020年までは企業規模が「より小さい企業への転職」の方がやや多かったところ、2021年は「より大きい企業への転職」率が高くなり、また、転職によって「前職より年収が上がった」割合はこの3年間で最も高くなっています。
なお、転職者のうち週4日以上在宅勤務をしている人の割合は48.9％で、マイナビさんでは「在宅勤務の浸透により、職場に出勤する時間が削減されることで転職活動にあてられる時間が増え、在籍中に転職活動がしやすい環境となったことも転職率増加の一因と考えられる」としています。
