契約数は４年前の倍

加入が増えているのは、損保会社が販売する「雇用慣行賠償責任保険」。企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するものだ。保険料は企業規模に応じ、年間５万円から数十万円程度という。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損保４社によると、今年３月末時点の契約件数の合計は４年前に比べて倍増し、約９万件だった。

読売新聞オンライン　2022年5月30日付け記事より引用しました。

　大企業だけでなく、中小企業においても「雇用慣行賠償責任保険」の加入が急増しているという話題です。雇用慣行賠償責任保険は、会社が従業員からハラスメントや不当解雇などを理由に損害賠償責任を追及された場合、損害賠償金や和解金・示談金のほか、弁護士への相談費用・交渉等に要する費用・着手金などを補償してくれる保険です。雇用慣行賠償責任保険では、次のような不当行為によって損害賠償を負ったときに保険金が支払われます。

■ハラスメント、人格権の侵害、不当解雇、不当な内定取消、差別的行為（年齢や性別、国籍や宗教を理由として雇用や労働条件に差別をすること）、不当評価（不当な降格、職種の変更、配置転換など）、説明義務違反（労働条件などの説明を求められた時に、適切な対応を行わないこと）、その他の雇用に関する不適切な行為や義務違反等

不当行為で訴えられた場合の損害賠償額は数千万円にのぼるケースもあり、もし多額の支払いを命じられたら、企業経営にとって大きな打撃を受けることになります。従業員を雇用している企業は、意図せずともハラスメントや不当解雇などで訴えられるリスクを抱えていると言えます。このトピックをお読みいただいている事業主様におかれまして、従業員が働きやすく、風通しのよい職場環境をつくることの重要性を十分ご理解いただいていると思いますが、そのうえで、雇用慣行賠償責任保険の必要性についてもご検討されてみてはいかがでしょうか。
また、ハラスメントの新しい類型とも言えるカスハラと就活等セクハラについて解説したヒューマン・プライム通信のバックナンバーをご紹介しますので、この機会にご視聴いただければ幸いです。