企業規模要件を撤廃、飲食や理美容にも

パートら短時間労働者の厚生年金の加入要件となっている企業規模について、厚生労働省が撤廃する検討に入った。現在は501人以上とする要件をなくし、適用対象を拡大する。個人事業所についても、対象業種の制限をなくし、飲食や理美容といった業種にも加入を義務づける。2025年の関連法改正を目指す。

朝日新聞DIGITAL　2022年6月8日付け記事より引用しました。

　2022年4月より施行されている年金制度改正により、短時間労働者の厚生年金保険･健康保険への適用が段階的に拡大されます。具体的には、2022年10月からは被保険者 (短時間労働者を除く ) の総数が常時100人を超える企業、2024年10月からは常時50人を超える企業には、以下の要件をすべて満たす短時間労働者の社会保険への加入が義務付けられます。

• 週の所定労働時間が20時間以上である
• 月額賃金が8万8000円以上である
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

詳細は、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーをご視聴ください。

10月に向けて、被保険者 (短時間労働者を除く ) の総数が101人以上の企業は次のような準備を進める必要があります。
●まずは、新たに加入対象となる短時間労働者を把握しなければなりません。上記の項目をすべて満たすかどうかを確認します。
●次に、新たに加入対象となる短時間労働者の方々に向けて法改正の内容がきちんと伝わるよう、以下のポイントを中心に説明を行います。
①2022年10月より、新たに社会保険の加入者となること
②社会保険に加入することのメリット
③今後の労働時間について（本人が希望すれば労働時間の延長も検討する）