共働き時代に合わず

社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。新型コロナウイルス禍でのリモートワーク普及を追い風に脱転勤に動く企業もある。人生設計やキャリアを優先し転職も当たり前の時代。必要性を吟味しなければ、社員の心は離れていく。

日本経済新聞Web　2022年6月12日付け記事より引用しました。

　エン・ジャパンさんが、自社が運営する求人サイト『エン転職』上でユーザーを対象に実施した「転勤に関する意識調査」の結果を発表しています。

転勤は退職のキッカケになるかを尋ねたところ、64％が「なる／ややなる」と回答しており、2019年調査との比較で5ポイントの増加となっています。なお、年代別にみると、20代、30代は7割以上が「なる」と回答しています。

また、コロナ禍での転勤へのイメージや考え方について21％が「変化した」と回答し、どのように変化したかを聞くと、「よいと思わなくなった」が半数以上を占めました。リモートワークの広がりなどによって、転勤の必要性が問われていることが伺えます。

年代別に見ると、30代と40代以上では約6割が「よいと思わなくなった」と回答した一方、20代は52％が「よいと思うようになった」と回答しており、30代以上に比べて転勤に対して肯定的な方の割合が多い結果になりました。

これまでに転勤経験がある方に転勤してよかったことを伺ったところ、トップ3は「人間関係が広がった」（54％）、「業務範囲が広がった」、「自身の能力が向上した」（それぞれ39％）でした。