経財白書で読む「人への投資」学び直しで年収7%増
自己啓発とセットで効果高く、社会人教育で市場とズレも
2022年度の経済財政白書はリスキリング（学び直し）の効果を検証し、大学など職場外での訓練（OFF-JT）や自己啓発によって年収が約7%増えるとの分析を示した。日本の社会人教育が柔軟性に欠け、労働市場のニーズを満たしていないとの課題も指摘した。
記事では、日本企業は「人材育成は伝統的に仕事を通じて経験を積ませる職場内訓練（OJT）が中心だった。OFF-JTへの支出は横ばいで、特に規模の小さい企業ほど従業員に十分な機会を提供できていない」と指摘しています。
また、経済産業省発表の「未来人材ビジョン」（令和4年5月）によると、「社外学習・自己啓発を行っていない人の割合」は46％となっており、2人に1人は社外で学んでいないことがわかります。ちなみに、東南アジアやインドは、社外学習・自己啓発が活発で自己研鑽に意欲的です。日本は「企業が人に投資せず、個人も学ばない」という現状にあります。
このような実態も踏まえて厚生労働省は6月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表しました。本日発行のメルマガ『ヒューマン・プライム通信』では本ガイドラインの内容を解説していますので、ぜひ合わせてご一読ください。なお、メルマガ登録がまだの方は、この機会にお申込みしていただけると幸いです。
