最低賃金の平均額は961円

2022年度の最低賃金について、全国47都道府県の改定額が23日までに出そろった。各地の引き上げ幅は時給ベースで30～33円。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した目安額を上回ったのは22道県と、前年度の7県から大幅に増えた。

改定後の最低賃金は全国加重平均で961円と前年度から31円上がった。10月1日から順次、適用される。

日本経済新聞Web　2022年8月23日付け記事より引用しました。

　2022年度の地域別最低賃金は、全ての都道府県で最低賃金の引上げを行い、引上げ額30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県となりました。

改定後の全国加重平均額は961円（昨年度930円）で、全国加重平均額31円の引上げは、1978年度に最低賃金額改定の目安制度が始まって以来、最高額です。最高額（東京都の1,072円）に対する最低額（沖縄県などの853円）の比率は79.6％（昨年度78.8％）で、この比率は8年連続で改善されています。

なお、引上げ額は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
各都道府県の発行予定年月日は、こちらからご確認ください。