2021年調査、晩婚化で最高に

2021年時点で不妊の検査や治療を受けていたり、過去に受けた経験があったりする夫婦の割合は22.7%に上り、過去最高となったことが14日までの国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。前回調査（15年時点）より4.5ポイント増え、初めて2割を超えた。背景に晩婚化・晩産化の進展があるとみられる。

日本経済新聞Web　2022年9月15日付け記事より引用しました。

　出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）は、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために、国立社会保障・人口問題研究所が実施している全国標本調査で、独身者調査と夫婦調査から構成されています。
調査はほぼ5年ごとにおこなわれており、それによると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある又は現在受けている夫婦の割合は、12.7％（2002年）⇒13.4％（2005年）⇒16.4％（2010年）⇒18.2％（2015年）⇒22.7％（2021年）と、増え続けています。
なお、記事にある通り2022年4月に不妊治療への公的医療保険の適用範囲が拡大されていますので、今後ますます不妊治療に取り組まれる夫婦が増えていくと考えられ、企業における「不妊治療と仕事の両立支援」の重要性も高まっていきます。

ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは「不妊治療と仕事の両立支援」の導入ステップについて解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。

また、2022年4月より、不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定する制度「くるみん認定 プラス」が新設されています。認定を受けるにあたっての必要な取り組みは、こちらの記事をご覧になってください。