ジョブ型雇用、試行錯誤
人材・賃金でミスマッチ
デジタルトランスフォーメーション（DX）など経済環境の変化が加速するなか、あらかじめ仕事の内容を定めた「ジョブ型雇用」が普及してきた。働き手の専門性や意欲を高めやすく、経団連の提言から2年ほどで導入企業は予定も含めると大手企…
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さて、以下の導入事例に見られるように、日本企業にも「ジョブ型雇用」が広がってきています。
- 富士通：2020年幹部社員に導入、2022年にグループの9割の社員に拡大
- ＮＴＴ：2021年までに本体含む主要グループ会社の全管理職に導入
- ＫＤＤＩ：2021年管理職に導入、2022年総合職の一般社員に拡大
- 損害保険ジャパン：2022年から高度専門人材などに導入
- 日立製作所：2022年までに本体に導入、2024年度に全グループ会社36万人に拡大予定
- ＮＥＣ：2023年度に幹部層、2024年度に本体全社員に拡大予定
本記事では、導入が広がる「ジョブ型雇用」ですが、効果をあげるには課題も多く、ジョブとスキルのミスマッチ解消と学び直しの推進がカギであるとしています。また、職種別賃金への移行には相当な時間がかかり、労働市場の改革も必要であると指摘しています。
