障害者雇用代行急増 法定率目的、800社利用
十数事業者が各地の計85カ所で事業展開
法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。
厚生労働省は12月23日、民間企業や公的機関などにおける2022年「障害者雇用状況」の集計結果（2022年6月1日現在）を発表しています。
民間企業の雇用障害者数は61万3,958人、実雇用率は2.25％（前年比0.05ポイントアップ）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。また、法定雇用率（2.3％）を達成している企業の割合は48.3％で、対前年比1.3ポイントアップとなっています。
ところで、記事にある「障害者雇用代行」ですが、一般の自社雇用や特例子会社※とは異なり、企業が障害者雇用のコンサルティング会社等へアウトソースし、（企業が雇用する）障害者が企業の事業所とは別の場所で本社業務や農業などの軽作業を行う障害者雇用のことです。
企業にとっては、一定の雇用率が確保できるとともに、障害者に対して管理者がいる安全で働きやすい職場を提供できるといったメリットがあります。
※特例子会社とは親会社の実雇用率に算入できる障害者の雇用に特別の配慮をした子会社のことで、障害者を雇用する別会社を設立し、企業の本社やグループ会社に関する業務などを行います。
