障害者雇用の企業助成金、減額へ
厚労省、一定人数超過超で
厚生労働省は２日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成した上で、さらに多く雇う企業に対する助成金について、２４年度から減額を検討していると明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が膨らんでいることが理由。
記事の企業助成金とは、障害者雇用納付金制度における「障害者雇用調整金・報奨金」のことを言います。
障害のある方を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等など一定の経済的負担が伴います。
障害者雇用納付金制度は、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成・援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために設けられた制度です。
常用労働者数が100人を超え、障害者法定雇用率未達成である事業主が障害者雇用納付金を納め、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金やその他の各種助成金を支給しています。
●障害者雇用納付金
常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者雇用率が未達成の場合、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。
●障害者雇用調整金
常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、その超えて雇用している障害者数に応じて、1人につき月額2万7千円の障害者雇用調整金が支給されます。
●報奨金
常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数※を超えて障害者を雇用している場合、その一定数を超えて雇用している障害者の人数に2万1千円を乗じて得た額の報奨金が支給されます。
※各月の常時雇用している労働者数の4％の年度間合計数又は72人のいずれか多い数
なお、民間企業の障害者法定雇用率は現在2.3％ですが、段階的に引き上げられ、2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％とすることが決まっています。こちらの記事をご覧ください。
