東映セクハラ被害の女性、会社の対応に絶望
「もててすごいね」「常習犯だから仕方ない」
スタッフのセクハラを巡り、東映から謝罪を受けた元正社員の２０代女性は、自身の被害や会社のぞんざいな対応に抗議を続けてきた。近年、映像制作の現場で性被害やハラスメントを受けたとする訴えが続出。「自分のケースは氷山の一角。業界全体が変わってほしい」と願う。
職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために、
厚生労働大臣の指針により、事業主が雇用管理上講ずべき措置が定められています。事業主が講ずべき措置には「相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」として、相談窓口の設置と、相談に対する適切な対応があります。
厚生労働省のパンフレットから、相談に対する適切な対応のポイントをご紹介します。
● 相談に当たっては、相談者の話に真摯に耳を傾け、相談者の意向などを的確に把握することが必要です。特に、ハラスメントを受けた心理的影響から理路整然と話すことができない場合がありますので、忍耐強く聞くように努めましょう。また、相談を受ける場所や時間帯等も、相談者が安心して相談できる状況となるよう工夫しましょう。
●「内容や状況に応じ適切に対応する」とは、具体的には、相談者や行為者などに対して、一律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けているハラスメントの性格・態様によって、状況を注意深く見守る程度のものから、上司、同僚などを通じ、行為者に対し間接的に注意を促すもの、直接注意を促すものなど事案に即した対応を行うことを意味します。また、対応に当たっては、公正な立場に立って、真摯に対応しなければなりません。相談担当者が相談を受けて終わりなのではなく、事業主としてどのように判断したのか、今後組織としてどのように対応していくのか等を相談者本人にフィードバックすることも大切です。
●「広く相談に対応」とは、職場におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるハラスメントに該当するか否か微妙な場合も幅広く含めることを意味します。
● 相談に対する「適切な対応」には、いわゆる「二次被害（相談者が相談窓口の担当者の言動などによってさらに被害を受けること）」を防止するために必要な事項も含まれます。
● 相談担当者に対する研修をするようにしましょう（対応の仕方、カウンセリング手法など）。相談担当者が対応を誤ったために、問題がこじれてしまうことがあります。
● 相談・苦情を受けた後、問題を放置しておくと、問題を悪化させ、被害を拡大させてしまったり、適切に対応してくれない（事業主の義務を果たしていない）と誤解を受けることになりますので、初期の段階での迅速な対応が必要です。
● また、対応に時間を要する場合は、その状況や対応に必要な期間等を相談者に伝えるようにしましょう。
事業主の措置として、相談窓口を形式的に設けるだけでは足りず、相談窓口担当者が相談の内容や状況に応じ適切に対応できるように、担当者に対し、相談を受けた場合の対応についての研修を行うことが重要です。
