企業、会食ルール緩和検討

2022年12月に日本経済新聞が実施した社長100人アンケートでは新型コロナの感染拡大に伴う行動制限について「不要」とした経営者が8割に達した。企業経営者の多くが経済活動の正常化を望む中、企業は社内のマスク着用ルールだけでなく会食などの事業活動に関わる行動規制緩和も進める方針だ。

日本経済新聞Web　2023年3月8日付け記事より引用しました。

　2月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部において「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定され、3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねられることになっています。ただ、事業者が、感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されています。

個人の判断に委ねられると言われても、すぐには対応できない人も多いと思いますし、「感染が心配だから着用を続けたい」と思う人も少なくありません。

一般財団法人労務行政研究所さんが実施されたアンケートによると、3月13日以降の社内勤務中のマスク着用について、・「政府決定通り個人の判断とし、マスク着用が推奨される場面などを告知する予定」の回答が最も多く、続けて、
・「原則として社内での勤務中はマスク着用を求める予定」
・「原則として個人判断とするが、会議や人が集まる場面などではマスク着用を求める予定」
の順となっています。なお、
・「まだ取り扱いを検討していない」の回答も約2割ありました。

また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行することに伴い、専門家有志は8日、身近な感染対策に関する見解をまとめています。そこでは、新たな健康習慣として5つの対策を示しており、何が変わって何が引き続き求められるのか、こちらの記事で確認しておかれるとよいでしょう。

マスクの着用については、感染を広げない効果に加えて自らの感染リスクを下げることにもなるとしています。今回の見解では「その場に応じたマスクの着用」としていて、マスクをつけるかどうかは、地域の感染状況や周囲の混雑の状況、空間の広さ、その場にいる時間、それに目の前にいる人の重症化リスクなどを考慮して判断し、外出時はマスクを持ち歩き、着用が呼びかけられる場面では着けるとしています。

3月から4月にかけては人流の増加や歓送迎会などで流行が再燃する可能性もありますので、事業主さんには、社内でのマスク着用緩和について慎重にご検討されることをお勧めします。