厚労省、2026年度までに

厚生労働省は自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を一定期間免除する措置を設ける。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で26日、具体的な免除期間や受給の水準の議論に着手した。2026年度までに始める。

日本経済新聞Web　2023年6月27日付け記事より引用しました。

　2023年4月28日の参議院本会議で、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が可決・成立し、2024年11月までに施行されることとなりました。

フリーランス新法は、「特定受託事業者」（業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しない者）を対象として、次の2つの措置を発注側の事業者（「特定業務委託事業者」といいます。特定受託事業者に業務委託をする事業者であって従業員を使用する者）に対して求めています。

• ●取引の適正化（公正取引委員会・中小企業庁の所管）
• ●就業環境の整備（厚生労働省の所管）

このうち就業環境の整備の中には、「育児・介護と業務委託に係る業務との両立に向けた配慮」が含まれています。

発注側事業者が措置に違反した場合は、厚生労働大臣または公正取引委員会、中小企業庁長官が助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができることになっています。また、命令違反や検査拒否などに対しては、50万円以下の罰金が科されます（法人両罰規定あり）。