忘・新年会「実施予定率」は54.4％ 企業の「忘年会離れ」が顕著
2023年「忘・新年会に関するアンケート」調査
ことし5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行してから、初めての年末年始を迎える。コロナ禍で自粛が広がった忘・新年会だが、今シーズンの実施予定率は54.4％にとどまることがわかった。都道府県別では、最高は沖縄県の78.7％、最低は埼玉県で41.1％だった。
11月に入り、そろそろ社内で忘年会の企画や相談が始まる時期かと思います。東京商工リサーチさんが全国の企業に対して行った調査によると、忘年会・新年会を「実施する」と回答した企業は54.4%と半数に留まり、“コロナ禍前は行っていたものの「今回は実施しない」”と回答した企業は21.8%にのぼることがわかりました。
参考までに、昨年同時期の調査で実施予定と回答した企業は38.6％でした（2022年「忘・新年会に関するアンケート」調査）。
今年「実施しない」理由としては、「開催のニーズが高くない」が53.8%と最も多く、次に多かったのが「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」(42.2%)で、「労働時間としてカウントされるおそれがある」も10.0%となっています。
勤務時間外に行なわれる会社の忘年会・新年会や歓送迎会などに、会社の業務命令権として従業員に参加を強制する場合には、時間外手当を支払う必要があることは、皆さん、よくご存知のことと思います。
今や多くの会社では、忘年会への参加は任意参加とされていますが、その一方で、任意参加としたにもかかわらず、参加しないことによって本人に不利益を与えたり、または参加しないと評価に響くなどと脅すような扱いをすれば、それらの言動がパワハラとされる可能性がありますので、注意してください。
ヒューマン・プライム通信「人事･労務実務の基礎知識」シリーズでは、労働時間管理について2回にわたり解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。
