集計結果の主なポイントとは

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

厚生労働省ホームページ　2023年12月22日付け記事より引用しました。

　厚生労働省は12月22日、2023年の「障害者雇用状況」の集計結果（6月1日時点）を発表しました。ポイントは次の通りです。

• 半数以上の民間企業が法定雇用率（2.3%）を達成
• 精神障害者の雇用数は、対前年比18.7％の増加（身体障害者は同0.7％増、知的障害者は同3.6％増）
• 1,000人以上の企業規模での実雇用率は2.55％

2024年4月より民間企業の法定雇用率が2.5％に引き上がることから、先々を見据えた雇用が進んでいると考えられます。

また、雇用障害者数が全体で約2万8千人増加（対前年比）するなか、精神障害者（発達障害含む）の雇用は約2万人増えており、採用の中心が精神障害者であることのわかる結果となりました。法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基準とし、少なくとも5年毎に、その割合の推移を勘案して設定することとされています。

民間企業では、2013 年に 2.0%、2018 年に2.2%、2021 年からは 2.3% と 0.1 ～ 0.2% ずつ引き上げが行われてきました。そして、2023年1月の労働政策審議会の分科会で、民間企業の法定雇用率を 2.7％とすることが決定され、2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％と段階的に引き上げられることとなっています。