労務関連の法改正相次ぐ

2024年も企業活動に影響する法令やルールが変わる。特に労務関連が目立ち、就業条件の明示の義務化などで企業は対応を迫られる。財務情報では第1、3四半期の報告書の開示が不要になる。日本企業に関係が深い国際ルールも動く。国際課税の新ルールが本格始動し、人権や環境に関する企業の対応を義務付ける欧州のルールも導入される。

日本経済新聞Web　2024年1月5日付け記事より引用しました。

　2024年（令和6年）は、企業実務に関連するさまざまな法改正があり、4月に労働関係を中心に施行が複数あるほか、秋頃にはフリーランス保護新法の施行も予定されています。

2024年に施行が予定されている主な法令は以下の通りです。

• 電子帳簿保存法改正（2024年1月1日開始）
• 民事訴訟法改正（2024年3月1日施行）
• 金融商品取引法改正（2024年4月1日施行）
• 労働基準法施行規則改正（2024年4月1日施行）※
• 労働安全衛生規則改正（2024年4月1日施行）
• 改善基準告示改正（2024年4月1日施行）
• 不正競争防止法改正（2024年4月1日施行）
• 障害者差別解消法改正（2024年4月1日施行）
• 障害者総合支援法改正（2024年4月1日施行）
• 厚生年金保険法・健康保険法改正（2024年10月1日施行）
• フリーランス保護新法（2024年11月までに施行）

※労働基準法施行規則改正による「労働条件明示ルールの見直し」と「裁量労働制の見直し」については、次の動画で詳しく解説していますので、ぜひご視聴ください。

• 2024年4月から変わる労働条件明示と裁量労働制のルール（1）
• 2024年4月から変わる労働条件明示と裁量労働制のルール（2）
• 2024年4月から変わる労働条件明示と裁量労働制のルール（3）