PayPay・auPay・楽天Pay・Airペイ

給与のデジタル払い事業を厚生労働省に申請した企業がPayPayやauペイメントなど4社であることが分かった。政府は2023年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みであるデジタル払いを解禁した。厚労省は参入業者の申請を受け付けているが、破綻時の安全網の審査に時間を要している。

日本経済新聞Web　2024年2月21日付け記事より引用しました。

　労働基準法第24条では、使用者に対して「賃金支払いの5原則」として、通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則、毎月払いの原則、一定期日払いの原則を義務付けており、これらのルールに違反した場合、30万円以下の罰金刑が科されます。
詳細は、こちらをご参照ください。
『人事･労務』実務の基礎知識　賃金管理その1

なお、「通貨払いの原則」の例外として、労働者が指定した銀行口座や証券総合口座への賃金振り込みがありますが、これらは労働者の同意を得た場合に限って可能であり、この同意は個々の労働者に対して必要であるため、賃金規程などで包括的に同意を取ることは認められません。

また、「通貨払いの原則」の例外として、労基法の省令改正により2023年4月から、労働者の資金移動業者の口座への賃金支払い（いわゆる賃金のデジタル払い）が可能となっています。労使協定を締結し、個々の労働者に説明したうえで、同意した労働者に対してのみ「賃金のデジタル払い」ができます。

厚労省のホームページには、賃金のデジタル払いに関する周知用リーフレットのほか、FAQ（よくある質問）などが掲載されていますので、制度導入をご検討される際の参考になさってください。