人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）
人手不足を感じている企業ほど「賃上げ」を実施予定
2023年の人手不足を要因とした倒産は260件にのぼり過去最多を大幅に更新し、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた一年だった。物価上昇にともない活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段であるなか、いわゆる「年収の壁」問題から結果的に総労働時間の制約が指摘されるなど、課題は山積している。
調査結果のポイントは、次の通りです。
●正社員の人手不足企業の割合は52.6％
・業種別ではITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が77.0％でトップとなり、過去最高を更新する高水準に
・「2024 年問題」が懸念されている建設/物流/医療業では、それぞれ約7割となった
●非正社員の人手不足企業の割合は29.9％
・業種別では「飲食店」（72.2％）がトップ
・派遣人材の不足が目立っている「人材派遣・紹介」（62.0％）も、6割超で続いた
IT企業の人手不足の背景には、旺盛なシステム関連需要があります。
「企業のシステム刷新のプロジェクトが相次いで発生し、人手不足の状態が続いている」や「企業の設備投資意欲が高く、人手が足りていない状況が継続している」、「システム開発の案件が増えてきているが、人材不足で対応できず受注に結びつけることができない」など、人手不足がボトルネックとなっている現状が多くみられました。
また、人手不足を感じている企業ほど、2024年度の賃上げを実施見込みであるという積極的な傾向がみられています。
しかし、「労働力不足は顕著であり、賃金を上げないと人員の確保は厳しい」（一般貨物自動車運送）などの声がある一方で、「賃金を上げたいが、材料値上げ分の価格転嫁も出来ないうえに人件費分の価格転嫁を認めてくれない取引先があり、なかなか難しい」（メッキ板等製品製造）、「大手を中心にベースアップが相次いでいるが、中小企業には逆風」（鉄骨工事）など、賃上げの実施に難しさを感じている声も多くあがっています。
