労使双方が納得する雇用終了の在り方とは

会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。労務関係者には勝訴後も大半は退職するとの見方が多かったため、復職率の意外な多さが注目を集めている。復職後に定着できるかという課題も浮かぶ。

日本経済新聞Web　2024年6月16日付け記事より引用しました。

　規制改革推進会議に提出された資料「労使双方が納得する雇用終了の在り方について」はこちらです。

本資料の冒頭に「解雇に関する紛争解決制度の概要」が掲載されていますので、引用してご紹介いたします。

●個別労働紛争解決制度
個別紛争の未然防止や早期解決を図る。
・総合労働相談：都道府県労働局・労働基準監督署等に設置した総合労働相談コーナーで、専門の相談員が対応
・助言・指導：都道府県労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を提示
・あっせん：紛争調整委員（弁護士や大学教授など）が入って話し合いを促進。双方から求められた場合、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示

●労働審判
裁判所において、原則として3回以内の期日で実情に即した迅速かつ適正な解決を図る。
→　裁判官である労働審判官1名と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名とで組織する労働審判委員会が審理を行う。
・調停：労働審判委員会は、調停の成立による解決の見込みがある場合は、これを試みる
・労働審判：調停による解決に至らない場合に行う。異議申立てがあれば訴訟に移行

●民事訴訟
訴訟手続により当事者間の権利義務又は法律関係の有無を判断し、法的解決を図る。
・和解：訴訟の途中で話し合いにより解決
・判決：厳格な手続きによる紛争解決の最終手段