「人への投資」協議会に320社が連携
学び直しや副業支援
リスキリング（学び直し）や副業・兼業の支援など「人への投資」で連携する企業の協議会「人的資本経営コンソーシアム」が25日、発足した。伊藤忠商事や楽天グループなど計320社が参加する。人材をコストでなく資本と考え、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を官民一体で推し進める。
8月25日、学び直しや副業・兼業の支援など「人への投資」で企業が連携する「人的資本経営コンソーシアム」が発足し、320社が参加しました。人的資本経営コンソーシアムは、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となって呼びかけられたもので、経済産業省及び金融庁がオブザーバーとして参加しています。
コンソーシアムでは、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を進めていくとのことです。また、投資家との対話の場も設けられる予定で、コンソーシアムの活動によって「人への投資」に積極的な日本企業に世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がることが期待されます。
さて、厚生労働省が6月29日に発表した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、すでに目を通されましたでしょうか。HP通信のバックナンバーで動画解説していますので、ポイントを押さえたい方は、ぜひご視聴ください。
また、最新のHP通信では、人事･労務担当者が知っておきたい基礎知識として、「副業・兼業」を含む重要テーマを取り上げて解説していますので、こちらもぜひご一読ください。
