国や企業と普及活動へ

東京都は30日、育児休業の取得促進に向けた愛称「育業（いくぎょう）」を普及するためにロゴマークを策定したと発表した。賛同する企業などが自由に利用できるようにする。国や企業と連携した育業の推進キャンペーンも展開し、育児休業の取得促進を強化する。

日本経済新聞Web　2022年9月30日付け記事より引用しました。

　東京都では、「育業」の趣旨に賛同し、「育業」の推進に取り組む育業応援企業・団体のうち、以下4社との連携により、「育業」の推進に繋がるキャンペーンを実施するとのことです。

●「育業」川柳コンクール2022（第一生命保険株式会社）
●「#我か゛家の育業ストーリー」投稿キャンペーン（株式会社ベネッセコーポレーション）
●プレママ・プレパパレッスン＋育業のすすめ（コンビ株式会社）
●テレビを活用した「育業」マインドチェンジ（東京メトロポリタンテレビジョン株式会社）

さて、パーソルキャリアさんが、2022年10月施行の「出生時育児休業（産後パパ育休）」と「育児休業の分割取得」によってさらに注目が集まると予想される「男性育休」に関するビジネスパーソンと企業とのギャップについて調査した結果を発表しています。
それによると、企業の育休取得実績率が転職時の応募動機に影響すると回答した人は、個人で74.0％、企業で73.5％となり、ともに7割以上でした。

「出生時育児休業（産後パパ育休）」等について、取得にあたっての不安を尋ねたところ、個人は「収入の減少」（49.5％）、企業は「業務の引継ぎ」（43.5％）が最多となっています。また、「育休の分割取得」については、個人、企業とも8割以上が「育休を取得しやすくなる」と回答しています。詳細は、こちらからご確認ください。