政府・与党は２６日、妊娠した女性を支援する出産準備金について、来年１月１日以降に生まれる新生児１人あたり計１０万円分のクーポンなどを支給する方針を固めた。自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ５万円分を支給する。自治体の判断で現金給付も可能とする。今年度中にも希望する自治体で開始する。

出産準備金の仕組み
●今年４～１２月に出産
　出生時の５万円を遡って支給

●来年１月以降に出産
＜妊娠届が事業開始前＞
　妊娠時の５万円を遡って支給＋出産時に５万円を支給
＜妊娠届が事業開始後＞
　妊娠時に５万円を支給＋出産時に５万円を支給
　ベビー用品の購入費のほか、産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用に充ててもらい、経済的な負担の軽減を図る。

2022年10月27日付け 読売新聞より引用させていただきました。