厚労省の企業調査にて

厚生労働省が28日に公表した2022年の就労条件総合調査によると、従業員に一律の定年制を設けている企業のうち定年を65歳…

日本経済新聞Web　2022年10月29日付け記事より引用しました。

　「就労条件総合調査」は、主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする統計調査です。
令和4年就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民営企業を対象とし、6,387社を抽出して令和4年1月1日現在の状況等について調査を行い、3,757 社から有効回答を得ています。

それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」とする企業の割合は24.5％で、過去最高となりました。また、勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業の割合は31.7％、
再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業の割合は22.0％で、いずれもこれまでで最も高くなっています。調査結果の詳細は、こちらをご覧ください。

なお、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは、高年齢者雇用法制の概要について解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。