「介護離職は心のケアで防げ」コマツが相談会、満席続く
「抱え込み」解消、ストレス減
コマツが介護を理由とする離職の防止に向け、社員の心のケアに取り組んでいる。専門家による相談会を毎月開き、悩みを打ち明けやすくする。会社に相談できずに介護をしている社員は想定以上に多いと判断し、「離職予備軍」の増加を防ぐ。
厚生労働省は1月26日、第1回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催しました。
平成28年、29年の改正育児・介護休業法の施行から5年が経過し、施行状況を踏まえて支援対策を検討することとしており、具体的には育児期・介護期における長時間労働の是正や、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を実現させるための制度の在り方を議論する予定です。
第1回研究会の資料から、「仕事と介護の両立に関する現状と課題」のポイントをご紹介しておきます。
●介護離職者の現状
・家族の介護や看護による離職者数の推移をみると、離職者数はやや減少しているものの、直近の数値は約9万9千人。男性の割合が増加傾向にある。
・家族の介護・看護を理由とする離職者は、50歳～64歳で多い。65歳以上も17.6％存在している。
●介護を理由に仕事を辞めるまでの期間と辞めた理由
・介護を始めてから離職までの期間は、「半年未満」が約6割、「半年以上」が約3割となっている。
・仕事を辞める理由で最も多かったのは「勤務先の問題」で、その中でも「両立支援制度が整備されていなかった」が約6割である。
●離職前に利用したかった両立支援制度等
・仕事を辞める前、どのような仕事と介護の両立支援制度を利用したかったかをみると、「介護休業制度」が約6割、「介護休暇制度」が約4割となっている。
・どのような職場の取り組みがあれば、仕事を続けられたと思うかをみると、「仕事と介護の両立支援制度に関する個別の周知」が5割強となっている。
●介護休業制度を利用しなかった理由
・介護休業制度を利用しなかった理由として労働者・離職者に共通して多かった回答は「勤務先に介護休業制度が整備されていない」となっている。
●介護休業制度に対する希望
・介護休業制度がどのような制度であれば、制度をうまく活用して、仕事を続けることができたと思うかをみると、「取得1週間前でも申請できるなど、介護休業取得の申請期間がより短くても申請可能であるとよかった」が約6割で最も割合が高い。
