岡山県、終業後の11時間休息を宣言
都道府県で初の宣言
岡山県の伊原木隆太知事は14日、職員が一日の仕事を終えてから次に始業するまでに11時間の休息を確保する「勤務間インターバル」を宣言した。都道府県では初の宣言で、教員や警察を除く知事部局の職員約3700人が対象となる。健康増進や生産性向上を目指す。
「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。「労働時間等設定改善法」が改正され、2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となっています。
しかしながら、厚生労働省「令和4年就労条件総合調査」によると導入率は5.8%と低く、政府が掲げる目標※を大きく下回っています。また、「導入予定はなく、検討もしていない」が80.4%であり、その理由は、「超過勤務の機会が少なく、制度を導入する必要性を感じない」 が53.5%と多数を占めています。一方で、 「制度を知らなかった」も21.3%ありました。
※勤務間インターバル制度に関する目標設定
① 2025年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を5%未満とする
② 2025年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とする
さて、今般、岡山県が発表した「勤務間インターバル宣言」はこちらに掲載されています。
各社の宣言を読むと、勤務間インターバル制度の重要性や企業・団体が取り組むことによるメリットがよくわかります。制度導入によるメリットは、こちらのサイトもご参照ください。
今後ますます注目されると思われる勤務間インターバル制度ですが、現時点では、企業や担当者側の理解が進んでいないために、残念ながら、不要と判断されてしまっているのではないでしょうか。人材の採用や定着に苦労されている中小企業におかれては、勤務間インターバル制度の導入・活用を進めることで、他社との差別化を図ることができると考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
