政府、全企業に義務化方針

政府は20日、家族を介護する必要がある従業員に対し、介護休業など仕事との両立支援制度を周知するよう全ての企業に義務付ける方針を示した。介護を理由に仕事を辞める人は年間10万人を超える。支援制度を知らないまま離職する人がいるため、周知して介護離職を防ぐ狙い。2024年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。

共同通信　2023年11月20日付け記事より引用しました。

　高齢者が70歳を過ぎると要支援・要介護となる割合が増えますので（70歳代後半で1割台、80歳代前半で2割台、80歳代後半で4割台）、高齢の親がいる社員の場合、40歳代後半から介護の課題に直面する人が増え始め、50歳前後から定年までは、仕事と介護の両立が課題になる時期といえます。

この時期に仕事と介護の両立ができないと、最悪の場合は離職につながることにもなりかねません。いわゆる介護離職は、会社にとって管理職を含む中核人材が流出するリスクを抱えており、社員にとっては、介護の必要がなくなったときにキャリアの再開（再就職）が難しいという問題があります。仕事と介護の両立はもちろん大変ですが、介護のみの生活はさらに大変だといわれています。社会との多様な関係性を維持しながら、仕事と介護の両立をはかることが介護ストレスの軽減にもつながります。

仕事と介護の両立における課題の一つは、そもそも両立の方法を知らない人や、両立の方法を誤解している人が少なくないことです。「仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査」（厚生労働省委託事業 2022年3月）によると、社員の「勤務先の両立支援制度や介護保険制度の認知度が低い」ということがわかりました。

また、「介護休業制度の利用目的を誤解している社員が多い」ことも確認されています。介護休業に関する考え方を次の二択で聞いたところ、A・どちらかというとAと回答した方が4割を下回りました。
A．介護休業期間は主に仕事を続けながら介護をするための体制を構築する期間である
B．介護休業期間は介護に専念するための期間である

仕事と介護の両立支援では、仕事と育児の両立支援との違いに留意することがポイントです。つまり、介護は育児よりも時間的な拘束が緩やかなため、大幅に働き方を変えるのではなく、なるべく通常どおりに勤務しながら介護に対応することを支援していくことが大切です。

介護休業制度の目的をBだと思われた方は、厚生労働省「介護休業制度特設サイト」をぜひご覧になってください。