確定拠出年金の運用、株式投信初の5割
預金偏重に転機
加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金（DC）で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。根強い元本確保志向を背景に運用資金の受け皿となってきた預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、約2000兆円の家計の金融資産が投資に向かっている。
確定拠出型年金（掛金と運用収益の合計額をもとに年金額が決まる制度：DC）は、確定給付型年金（退職後の年金受給額を前もって決定した制度：DB）とともに､2001年に創設されました。
DBには､規約に基づいて信託会社などの外部運用機関と契約して行う「規約型」と､労使合意に基づき別法人の基金を設立して実施する「基金型」があります。DCには､掛金を企業が拠出する「企業型」と､加入者自身が拠出する「個人型」（iDeCo）があります。
また、近年は「選択制企業型DC」を導入する会社も出てきています。「選択制企業型DC」とは、企業型確定拠出年金の1つで、従業員が給与の一部を確定拠出年金に拠出し、老後の資産形成を自らの意思に基づき、積み立てていくことが可能な制度です。
なお、確定拠出年金に拠出せず、現行の給与をそのまま受け取ることもでき、確定拠出年金の拠出については従業員自身の判断で決定できます。企業にとっては、新たな費用を負担することなく、企業年金制度を導入できる点が大きな魅力となっています。
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